刈谷市議会 2022-12-02 12月02日－03号
この法律は1971年に制定されており、法律が制定された当時の平均残業時間は月８時間だったことから、４％が妥当とされておりました。このようなことから、公立学校の教員が対象となる法律となりますが、月給の４％を給与に上乗せする代わりに残業代は原則支払われておりません。
この法律は1971年に制定されており、法律が制定された当時の平均残業時間は月８時間だったことから、４％が妥当とされておりました。このようなことから、公立学校の教員が対象となる法律となりますが、月給の４％を給与に上乗せする代わりに残業代は原則支払われておりません。
そして、この７か月は、全庁で月の平均残業が18時間、最も多い課で58時間、少ない課は２時間という状況でしたんで、課内、部内、全庁で平準化を図るだけで条例違反の働き方は防げるんじゃないかな、こう考えて、勤務時間の管理の改善を求めました。 まず、適正な勤務管理の改善によって、残業時間の推移がどうなったかをお聞きします。 直近５年の残業時間の推移を教えてください。
この２部門は別として、庁内での課別の残業時間を見てみますと、令和２年度では、年間平均残業時間が400時間を超えている部署は道路建設課、生活福祉課、また、逆に少ない部署は、100時間を切っておられる部署は施設保全課、環境推進課、用地対策課等です。 一番多い道路建設課で463時間、２番目は生活福祉課で430時間、３番目は人事課の307時間。
その課の１人当たりの平均残業時間数はどのようでしょうか。 ○議長（青山直道君） 市長公室次長。 ○市長公室次長（横地賢一君） 令和元年度の職員１人当たりの時間外勤務の時間数が多かった課は、多い順に人事課、月平均32.5時間、次に税務課、月平均32.1時間、３番目に行政課、月平均27.4時間でした。月平均30時間を超えておるのは人事課と税務課の２課となります。
その１、保健センターの２月から７月までの平均残業時間は１人何時間ですか。有給休暇の取得数はどうですか。 質問２、保健センターへ感染症に詳しい人員を増員すべきと考えますが、所見を伺います。 主題２、新しい生活様式にも対応した地域経済再生に取り組む。 要旨１、新型コロナウイルス感染症による半田市への主な影響について。 質問１、１月から６月までの失業者数推移と今後の見込みをお尋ねします。
今回の平成30年度決算では、子供の医療費無料化が中学校卒業まで拡大したことや、小・中学校の普通教室にエアコンが設置されたこと、また軽度・中等度難聴児の補聴器の給付、これも負担金として補助金が出ると、こういった評価する点もございますけれども、反対する理由としては、１つは残業代の話で、まだ福祉課で平均残業、年間を通じて一月85時間以上の職員がいらっしゃると。
◆３番（山本佳代子議員） それでは、議案第21号ですけれども、半田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてですけれども、平成30年４月から12月末で、半田市職員の正社員の平均残業時間は何時間か、お知らせ願いたいと思います。また、どの部署の残業時間が多いかということも教えていただきたいと思います。 それから、議案第22号です。
月の平均残業時間は、昭和４１年度では８時間ですが、平成１８年度は３４時間と大きく増加をしており、さらに、平成２８年度の調査では、過労死ラインとされる月８０時間超の残業をした教員が小学校で３４％、中学校で５８％に上っており、平成１８年度の調査結果をさらに大きく上回っています。
当時は、教員の１か月当たりの平均残業時間が約８時間という結果だったため、月給の４パーセントの上乗せとなったようです。 それから４０年たったところで、文部科学省が実施した教員の勤務実態に関する調査結果によると、教員の１か月当たりの平均残業時間は、平日・休日を合わせて約４２時間で、昭和４１年度調査と比較して約５倍となっています。
当時は、教員の１か月当たりの平均残業時間が約８時間という結果だったため、月給の４パーセントの上乗せとなったようです。 それから４０年たったところで、文部科学省が実施した教員の勤務実態に関する調査結果によると、教員の１か月当たりの平均残業時間は、平日・休日を合わせて約４２時間で、昭和４１年度調査と比較して約５倍となっています。
それによると、豊明市の平均残業時間90.6時間、１年間に90.6時間です。それで、これは民間に比較すると非常に少ないわけですね。民間であれば、人をふやす前にある程度超勤で対応して、固定費になる職員の採用、社員の採用は控えるというのが、これはもう常識ですね。豊明市はそういうことをせずに、超勤時間を減らそうとする努力は私は評価しますけれども、超勤時間そのままで……。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 人事室におきまして職員の月別残業時間データを情報システムから抽出いたしまして、所属単位での平均残業時間が前年度実績や目標値と比較することができる一覧表を作成することにより把握しております。 ○三木雪実議長 中川議員。 ◆２１番（中川昌也） 平均残業時間を算出して把握されているということだったと思います。 次に移ります。
教職調整額は、時間外勤務手当にかわり、給料月額の４％を支給しており、昭和41年の勤務実態調査で平均残業時間の８時間を目安に定められた経緯があります。しかし、教員の自発的創造性を尊重するこれまでの考え方との整合性や教員の職務が時間外勤務命令に基づく勤務になじむか、勤務実態調査の結果を踏まえて予算の確保等の課題があります。
１番が大向議員の質問されたことと全く同じで、月平均残業時間はどのぐらいか質問しますというものがありましたが、大向議員の質問のときに企画部長が答えをおっしゃられましたので、これは割愛させていただきます。
残業が慢性化している部署とその平均残業時間、また、その理由についてお聞かせください。 ○議長（前田秀文） 稲垣副市長・・・ ◎副市長（稲垣武） 福祉分野を中心とした制度の創設や改正あるいはマイナンバー制度を初めとした制度導入に伴うさまざまなシステム開発などによりまして、例年時間外勤務が多い部署がございます。
それから、事務時間の短縮ですが、現在、月平均残業時間は何時間で、それを業務改善によりどこまで削減しようと考えていらっしゃいますか。そして、その効果はどのくらいになるのかお聞かせください。
昨年９月定例会の決算の質問に対しての答弁で、一番多く残業を行った職員は年間１,２０４時間、平均残業時間が多かった職場では、１人当たり５１９時間に達していたということを確認しております。大臣告示を大幅に超えるゆゆしき事態であります。 そこで改めてお聞きします。大臣告示で示された月４５時間を超えて残業を行った職員の人数は何人ですか、年間３６０時間を超えて残業を行った職員の人数は何人ですか。
昨年９月定例会の決算の質問に対しての答弁で、一番多く残業を行った職員は年間１,２０４時間、平均残業時間が多かった職場では、１人当たり５１９時間に達していたということを確認しております。大臣告示を大幅に超えるゆゆしき事態であります。 そこで改めてお聞きします。大臣告示で示された月４５時間を超えて残業を行った職員の人数は何人ですか、年間３６０時間を超えて残業を行った職員の人数は何人ですか。
特に、一番多く残業を行っていた職員は、年間１,２０４時間、平均残業時間が多かった職場では１人当たり５１９時間に達していました。人事院では、時間外勤務時間が月８０時間を超える職員は、本人の申し出の有無にかかわらず医師の面接指導を受けるようにしているそうであります。残業時間の削減と、それができるような職場体制、職員定数の拡大が必要であることを申し上げておきます。
特に、一番多く残業を行っていた職員は、年間１,２０４時間、平均残業時間が多かった職場では１人当たり５１９時間に達していました。人事院では、時間外勤務時間が月８０時間を超える職員は、本人の申し出の有無にかかわらず医師の面接指導を受けるようにしているそうであります。残業時間の削減と、それができるような職場体制、職員定数の拡大が必要であることを申し上げておきます。